2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
西村大臣にお尋ねをしてまいりますが、先ほどからも出ていますが、この酒類の提供をめぐる発言あるいは要請等々、あるいは取引金融機関からの要請、撤回をされたわけで、強い批判もあり、反省の弁も既に述べられているわけですけれども、先ほども申し上げたように、こういうことが続くと、本当に一生懸命頑張っていらっしゃる、あるいは苦境にある皆さん、非常にがくっとくるというか、結局、やっぱりコロナを乗り越えていくには、国民
西村大臣にお尋ねをしてまいりますが、先ほどからも出ていますが、この酒類の提供をめぐる発言あるいは要請等々、あるいは取引金融機関からの要請、撤回をされたわけで、強い批判もあり、反省の弁も既に述べられているわけですけれども、先ほども申し上げたように、こういうことが続くと、本当に一生懸命頑張っていらっしゃる、あるいは苦境にある皆さん、非常にがくっとくるというか、結局、やっぱりコロナを乗り越えていくには、国民
再生支援協議会につきましては、取引金融機関の意向も踏まえながら、事業再生に必要な金融支援の調整を行うということでございますが、一方で、事業承継・引継ぎ支援センターは、後継者不在の中小企業の経営者ときめ細かにコミュニケーションしながら、中小企業の意向などに沿った譲受け事業者とのマッチングを行うということでございまして、両機関が対象としている事業者や目的、支援プロセスが異なるということでございますので、
大企業は別として、これは取引金融機関数が減少しているんですが、この図表の６—３—13を見ていただいて、上の方の左側、零細企業については、信用金庫が大体メーンバンクです、零細企業の。そこに地域銀行もどんどん進出して、しのぎを削っているという状況に見えます。
あるいは、必要に応じて保証協会が取引金融機関を紹介して、その後、その金融機関と連携をしてモニタリングをしていくことなどのいわゆるハンズオン型の経営支援を実施をしておりまして、政府としてもこうした取組に対して補助を行ってきているところでありますので、今後、保証協会におけるこうした対応をやはり全国に拡充をさせていくことが重要だろうというふうに考えております。
全国各地の保証協会では、業況悪化局面にある中小企業者が円滑な金融調整を行うための支援を行っておりまして、各地の保証協会が、公的機関としての私どもの立場を生かして事務局的役割を担いまして、中小企業と取引金融機関に呼びかけを行って、意見調整を行う場としての経営サポート会議を開催をいたしております。
こうした場合に、メーンバンクや保証協会が中心となって、取引金融機関を一堂に会して経営改善計画への同意を促すといった対応が有効となると考えますが、その場合でも、やはり、経営者と金融機関との信頼関係が重要な役割を果たします。
ところで、昨年五月の「企業ヒアリング・アンケート調査の結果について 融資先企業の取引金融機関に対する評価」と題した資料に目がとまりました。現場の感覚は乖離しているなと感じました。 企業がメーンバンクに求めるものとの設問に対し、ヒアリングでは、融資の金利より、自社や自社の事業に対する理解が約三倍。アンケートでは、長年のつき合いがあり信用しているからが断トツの一番。
このため、金融庁といたしましては、環境整備の一環として、例えば、事業性評価を踏まえた解決策の提案や実行支援、そのための金融機関の体制整備の状況などについて、各金融機関と議論しながらその積極的な取り組みを促すとともに、そういった議論の中で確認された好事例を公表するというようなこと、あるいは、融資先企業へのヒアリングというものを通じて、取引金融機関に対する顧客企業の評価を把握して、それをもとに金融機関との
しかしながら、この提携ローンの特殊性の問題の一つでございますけれども、オリコといたしましては、そういった取引をまとめてバルクにしまして、それで取引金融機関に割り振る時点で、今度は私どもみずほ銀行の反社のデータとのすり合わせが行われるということになりますので、その段階で、オリコとしては反社としては認定しなかったけれども、みずほ銀行のデータとしては反社というふうに認定せざるを得ないというような取引が出てまいるわけでございます
つまり、金融機関においても一定のステークホルダーとしての協力がいただかなければならないということは、これは機構法にも、金融機関とは書いてありませんが、関係者の協力ということについては規定をされておるところでございまして、あの十一月の緊急特別事業計画においても、金融機関に対して、与信の維持、短期の融資枠の設定、緊急融資に係る資金使途の追加を要請することとしておりまして、これに取引金融機関は協力をいただいていると
これに基づいて十一月に東京電力と支援機構が策定した緊急特別事業計画では、まずは金融機関に対して与信の維持や短期融資枠の設定、緊急融資に係る資金使途の追加を要請することとされており、これに対しては取引金融機関は要請に応じて協力をしているという報告を受けておりますが、今春を目途にあらゆる可能性を排除しない総合特別事業計画を作成する予定であり、現在、東電と機構において検討を行っていると承知をしているところでございます
もちろん、賠償実施を円滑に行うための資金を確保するという観点で、東京電力から取引金融機関の与信の維持等を要請することの必要性については否定をいたしませんし、与信が継続されることの重要性ということも否定をいたしませんが、一方で、今申し上げたような趣旨で来年の特別事業計画を策定しますので、その特別事業計画の認定をするかどうかという判断の折には、私どもが拘束されるいわれのないこうした合意については関係なく
株式の一〇〇％減資も取引金融機関の債権削減もない」と指摘しているぐらいです。
このような事業環境の急激な悪化を受け、平成二十一年六月には、同グループは、国土交通省の指導監督のもとで、路線の見直し、貨物事業の見直し、年金制度の改定等を含むコストの徹底的な見直しを柱とした経営改善の方向性を打ち出すとともに、同年九月末を期限とする抜本的な経営改善計画を策定するということを条件といたしまして、危機対応融資について、当行は政府の指定金融機関という位置づけでございましたが、当行及び他の主要取引金融機関
商工中金を主要取引金融機関としている中小企業等の数は今二万一千社を超えたところでありまして、足下の危機に迅速に対処するとともに、中小企業向けフルバンキングサービスを充実させていくことが中小企業への資金供給の円滑化につながるものと考えており、三年後の見直しにおきましても、仮に国の関与を強めた結果、逆に中小企業向けサービスが低下してしまうということはあってはならないことであると思っております。
商工中金を主要取引金融機関としている中小企業等の数は約二万一千四百社ということでありますが、当面、足元の危機に対しまして量的補完で迅速に対処するとともに、中小企業向けのフルバンキングサービスを充実させていくことが中小企業への資金供給の円滑化につながるものと考えているところであります。
例えば、電子記録債権法案は中小企業等の資金調達のためのものであるわけですが、現在、資金調達は、銀行から融資を受けたり手形の割引を受けたり、いずれにしても銀行や信用金庫などを介して行うのが主流であるため、電子記録債権を用いた資金調達についても手形と同様に取引金融機関を介して行うことができると便利であるというふうに思います。
パチスロ五号機の先行導入に伴い借入金が増加、さらに、ことし六月末までの五号機入れかえを控えて、取引金融機関、リース会社、ノンバンクなどの対応は消極的になった。 いわゆる五号機の入れかえというのはどういうことかというと、警察庁が、警察庁がとは言いません、国家公安委員会と言っていいんでしょう、パチンコ営業店の、いわゆる風営法を受けた施行規則、十九年六月までの間に四号機をすべて総入れかえすると。
二つ目がそのために取引金融機関、いわゆるカウンターパーティーと言っておりますが、取引金融機関によるリスク管理や業界団体による実務慣行の見直しを通じて問題を未然に防止していくことが必要であるという点で、財務大臣会合で合意をされましたが、それが首脳レベルでも確認されたというところでございます。
これにつきましては、実質的な規制強化になるという意見が、私どもだけではなしにアメリカ、イギリス、フランスその他ほとんどほかの国が大部分同じ意見でございましたが、いろいろ議論、相談をいたしまして、最終的には、取引金融機関、いわゆるカウンターパーティーといっておりますが、によりますリスク管理あるいは業界団体による実務慣行の見直しを通じて問題を未然に防止する方向でいくべきであるという点で意見が一致したわけであります
これに対して、自由経済原則に対する大きな制約になるという観点もございまして、我が国あるいはアメリカ、その他のほとんど大部分の国から、実質的な規制強化になる、そのことは適切でないという主張がございまして、最終的には、取引金融機関、いわゆるカウンターパーティーと言われておりますが、それによりますリスク管理や業界団体による実務慣行の見直しを通じて問題を未然に防止する方向でいくべきであるという点で意見が一致